基本用語

ベア

ブルの反意語。相場の下落基調、弱気、弱気派のこと。
例えば、ドルの価値が下落すると考えて弱気になることをドル・ベアといいます。

 

米ドル

米ドル(アメリカドル)は、アメリカ合衆国における流通通貨です。
為替市場の中心となる現在の基軸通貨で、国内外の政治・経済状況に左右されやすい通貨です。取引量が多く、値動きを予測するための判断材料も豊富なので、初心者にも扱いやすいのが特徴です。

 

ヘッジファンド

ヘッジファンドは、個人資産家や機関投資家から資金を預かり、専門家が運用する投資組合の一種です。相場の変動に左右されることなく、上昇相場でも下降相場でも利益を出そうとする手法が用いられます。
ヘッジファンドは現在その数を数千から一万といわれ、資産運用額も増加しているため、金融市場においてその動向が注目されています。

 

ヘッジ

現在保有している、あるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを設定する取引のことです。

 

変動相場制

為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて為替レートを自由に決める制度のことです。

 

ちょっと詳しい用語解説

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは1940年代末に米国で生まれた高い収益を追求する特定のファンドのことです。

ヘッジファンドはHFという略称で表されることもあります。

このヘッジファンドという言葉、FXのことは余り知らなくても1回は耳にしたことがある言葉なのではないでしょうか?

非常に多岐に収益構造をもっているため、正確な定義は難しいのですが、○×投資研究会等、自らのトレーディングの実績を掲げ、自ら募って少数の有力な投資家から大規模な資金を集め、これを運用し利益を出すことを目的とする投資集団です。

その収益構造の実体ですが、おおくのヘッジファンドは主に金融派生商品で短期の売買を繰り返すことで、高い運用利益を目指している場合が多いとされます。よく短期筋ということばが金融関連の文章にはでてくることがありますが、このヘッジファンドもその短期筋のひとつといえます。

ヘッジファンドがあつかっている投資対象はハイリターンの魅力的な分野である一方、当然ながら同程度のハイリスクも存在します。

ですので、2007年のサブプライムローンのような予期せぬ大きな金融危機が訪れた場合は破綻に追い込まれるヘッジファンドも当然でてくると思われます。

2008年のアメリカの投資顧問大手ベアスターンズの経営破綻は金融界大きな衝撃をもらしました。これもハイリスクの代償といえるかもしれません。

ヘッジファンドが注目され始めたのは、1990年代に入ってきてからのことです。

この時代に、エマージング・マーケットつまり新興成長市場が一般的に開放され始めたため、まだ成熟していないこの新興成長市場での変動幅の大きな取引を魅力的に感じた多くのヘッジファンドがこの市場に参加し、好景気も手伝って、多額の資金を投入、大きな利益を得て話題になりました。

有名なアジア通貨危機や、ロシア危機なども、このヘッジファンドが大きくその動向に影響をもたらしているといわれています。

現在ではヘッジファンドが10あるとして、この10のヘッジファンドが同じ方向に進めば、マーケットに重大な影響がでると言われるまでに巨大化しており、このヘッジファンドの動きはマーケットの動向を占ううえで非常に重要な要素の一つとなっています。

 

ベースアップ

日本におけるベースアップとは、春闘で決まる賃上げ額のうち、定期昇給分を除いた賃金の底上げ分のことをいいます。

定期昇給とは、年齢や勤続年数に応じて毎年上昇する分ですので、ベースアップがなければ、原則として1年先輩が前年受け取っていたのと同じ給与を受け取ることになります。

給与を支払う企業側にとっても、社員数が増加しない限り、人件費の総額が前の年より大きくふえることはありません。

しかしながら、物価の上昇による実際の給与の目減りを避けたり、従業員の労働意欲を促進させるなどの目的で、賃金をベースアップされます。

 

米国・雇用統計

アメリカ指標シリーズ、トップバッターは雇用統計です。

米国の雇用に関する統計の様々な指数の集合をまとめてこう呼びます。
一般的に指標として雇用統計とよばれているものは、失業率、非農業部門雇用者数、製造業雇用者数、小売就業者数、週労働時間、賃金のインフレ状態を示す平均時給など、全部で10項目の指標のうちの非農業部門雇用者数の値です。

米国の雇用統計は、日本とそれとは違って発表が翌月初旬と早いため、景気に対する一致指数として、その発表の早さにより注目度はたいへんに高いです。

また、状況的に雇用に失速懸念があるような場合には、通常以上に重要視される傾向があります。

雇用の失速は、家計に直結しており、経済の大きな基盤となる個人消費に大きな影響があると考えられているからです。

 

米国・GDP

GDPとは、一定期間内に国内全体で新たに生産された財産やサービスの付加価値額を総合的に合計したもののことです。

GNPとの違いですが、GNPは米国内移住者の総算出であるのに対して、GDPは、国籍等に関係なく米国内で生産された品目の価値の総数を計算します。

現在は、企業体がグローバル化しているためにGDPのほうを用いることが多いようです。

GDPですが以下のように、大きく4つに分類することができます。

1、民間国内投資
2、個人消費支出
3、財・サービス純輸出
4、政府支出・総投資

GDPは、経済成長や景気動向を総合的に見ることができるものであるため、マーケットの関係者からの注目度は非常に高い指標です。

前回発表されたGDPの指数と今回発表された指数を比較して、国内全体の経済の状態がどの程度悪化しているか、またはよくなっているかをその数字から推測することができます。

 

米国・予算教書

アメリカ大統領が議会に対して提出する財政収支の見通しのことを指します。

行政予算管理局(OMB)・米大統領経済諮問委員会(CEA)・財務省が出した結果を基本として大統領が決定します。

しかし、アメリカでは大統領には法案の提出権を認められていないために、あくまでも予算教書は大統領が適切と考える予算に対する考え方や基本的な方向性を議会に対して示し勧告するといった位の意味しかもっていません。

すなわち、予算教書の内容がが議会の予算案の中身に直結しているわけではないのです。

大統領の所属政党と上院の多数を占める政党が同じであれば、この予算教書の内容も重要性を帯びてきますが、対立政党が議会で多数をもっている場合は、多くの場合反対意見にさらされることとなり、その内容に関する重要性はさらに低くなるといえます。

予算教書の実際の内容に関してですが、以降6年間の経済見通しが添付され、その内容は実質GDP伸び率・名目GDP伸び率・ GDPデフレーター消費者物価上昇率・失業率・金利の6項目から構成されます。

 

米国・消費者物価指数

消費者物価指数とは、CPIとも呼ばれています。

CPIというのもよくでてきますね。これが消費者物価指数であることを理解すると様々なことがみえてきます。

是非覚えてしまいましょう。

消費者物価指数(CPI)とは、都市部に住んでいる消費者が支払ったもの・サービス費用の一定期間内における平均的な変化を計算する指標のことです。

インフレの指標として特に注目度が高い指標です。

指数算出の対象となる品目は、2000項目以上におよび、その中での代表的な品目には、食品及び飲料・衣料・薬品などが含まれています。

変動が激しいとされる食品やエネルギー関連の項目を除外したものをCPIコア指数と呼びますが、この指数には、特にマーケット関係者の注目度が高いです。

変化の少ない部門の指数は基礎的な指数として認識されるため、一時的な事例や作用に影響されにくい指数を導き出すことができる為です。

 

米国・耐久財受注高

最も基本的な国内産業となる製造業の景気トレンドを把握するのに用いられる指標です。

また企業の設備投資の先行指標としても有名な指標です。

その内容は、製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成されており、そのうち新規受注に最も大きな関心が集まります。今後の景気を占ううえで、新しい受注とは成長の一定のバロメータとなるためです。

実際に発表される数字を見る時には、航空機などの輸送機器を除いたコア指数に注目するようにしましょう。

その理由ですが、アメリカの場合、大きな軍隊をもっている為、軍需という特殊要因が常につきまとうためです。

 

米国・ミシガン大学消費者信頼感指数

ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが消費者のセンチメントを調査してそれをわかりやすく指標化したものです。

この指標により、消費者の動向を推測することができます。

同様な指標として、コンファレンス・ボード(CB)が作成・公表している消費者信頼感指数があります。

この2つの指標は、どちらも現状判断指数・先行き期待指数を発表するものですが、ミシガン大学消費者信頼感指数は、コンファレンス・ボードが作成する消費者信頼感指数に比べて算出する為のサンプル数が少ないことが欠点といわれています。

しかしながら意外と相場を動かす指標といわれていて、インフレ動向を推測できる指標としてマーケット関係者の注目度は高いです。

 

米国・シカゴ購買部協会指数

このシカゴ購買部協会指数は、ISM製造業景況指数と同様に、企業の購買部担当者に聞き取り調査を行い、作成された指数です。略してシカゴPMIと表記されることも多いです。

ISM製造業景況指数が米国内約350社の製造業者にヒヤリングしているのに対し、シカゴ購買部協会指数は、シカゴ地区のみを調査対象としている為、調査対象の幅の広さという意味では大分ISM製造業景況指数には劣るといわざろうえません。

ただシカゴPMIは、デトロイトの自動車会社やピッツバーグの鉄鋼会社など、主要都市の動向も反映されていると見てその指数の信憑性を評価するマーケット関係者も少なくありません。

よってマーケットでの注目度は高いとされています。

また、月末にその月の指数が発表されることから、リアルタイムな状況を正確に反映する指数であるとされており、直後に発表されるISM製造業景況指数の数値もある程度予測することがある程度可能だといわれています。

 

米国・失業率

失業率とは、労働力人口における完全失業者の割合をしめします。

完全失業者数を労働力人口で除して算出されます。

労働力人口の定義ですが、満16歳以上の生産年齢人口のうち、所得を得るために労働している者と休業中の就業者、そして労働をしたいと希望しながら仕事についていない者の総数のことをいいます。

学生や働く考えのない人は、労働力人口には含まれません。

失業率の算出においては、年齢・性別・人種・学歴・失業期間等の極めて詳細な区分で雇用情勢が発表されるために、調査部門のうちどの部門が問題の大きい状態なのか把握することができます。

非常に重要な指標と認識されているため、失業率の結果が経済政策の舵の方向を変更させる引き金となる場合があります。

たとえば、他の指標などで強く景気後退局面が意識されているタイミングで失業率で悪い数字がでたりすると、金融政策を緩和的な方向に舵をとるという具合です。

 

米国・新規失業保険申請件数

失業者が失業保険給付を初めて申請した件数のことを指します。

ただし正確な実態数ではない点に注意が必要です。

これはアメリカの失業保険制度に起因する理由のためです。まず全ての労働者が失業保険でカバーされているわけではないという問題があります。そして失業者に対する保険受給者数の割合は僅か50%と大変低い数字になっていて、実際には失業者保険を申請すらできない層が全体の50%も存在するという現状です。

さらに実績として、祝祭日や天災などの影響が大きく、そのことが申請者数の変化に影響を及ぼしやすいという問題もあります。

しかしながら、その速報性ではすぐれた指標として評価も高く、つき始めに発表される雇用統計の数字を推測する際には欠かせない数字だといわれています。

 

米国・地区連邦準備銀行

アメリカでは広大な国土と人口をカバーするために地区連邦準備銀行制度を採用しています。

地区連邦準備銀行は米連邦準備理事会(FRB)の傘下に位置して、担当地域の中央銀行業務を行っています。

その責務ですが、他の企業銀行の監督や規制など、中央銀行業務のうち公開市場操作以外の全ての業務を行ないます。

公開市場操作はFRBが傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて行います。

以下が各地区連銀の名称です。

第1地区  ボストン連邦準備銀行
第2地区  ニューヨーク連邦準備銀行
第3地区  フィラデルフィア連邦準備銀行
第4地区  クリーブランド連邦準備銀行
第5地区  リッチモンド連邦準備銀行
第6地区  アトランタ連邦準備銀行
第7地区  シカゴ連邦準備銀行
第8地区  セントルイス連邦準備銀行
第9地区  ミネアポリス連邦準備銀行
第10地区 カンザス連邦準備銀行
第11地区 ダラス連邦準備銀行
第12地区 サンフランシスコ連邦準備銀行

 

米国・建設許可件数

住宅着工件数と同時に発表される統計です。

住宅の着工に着手するにあたり、地方自治体などへの許可申請が必要な地域があります。

その地域における住宅着工申請件数を調べたものが建設許可件数です。

住宅着工件数の先行指標としても機能します。

景気先行指数の構成項目にも採用されています。

しかしながら住宅関連の指標は天候や金利の影響を受けやすいという問題からその値が不規則な動向を示すことがあります。

この為、アメリカ商務省では、この指標の傾向を読み取るには少なくとも4カ月の数値を読み取ることが必要であるとしています。

簡単にその時の数字でポジションをとったりしないように注意しましょう。

 

米国・鉱工業生産

鉱工業生産指数とは、鉱工業部門の生産活動状況を指数化したもののことを指します。

この指数のあげ・さげが産業界の生産活動が良好か、悪化しているかをを示していて、景気全般の動きとかなり密接な関係を持っていることで知られています。

自動車・電機機械などの耐久消費財を生産する分野では、その分野の生産活動状況の数字がアメリカ経済の良し悪しを示していると見るマーケット関係者は少なからずいます。

その為、この数字は金融市場の全般的な判断に多大な影響を与えると考えられています。

また鉱工業生産指数の推移は、GDPの推移と大きな相関性があることが知られており、一般的にGDPの伸び率が好調な局面では、鉱工業生産活動が大きな盛り上がりを見せることが多いとされています。

 

米国・個人所得

全体の所得から社会保険料を控除した後に個人が実際に受け取る所得のことです。

可処分所得や貯蓄率なども一緒に発表されます。

それほど大きな注目をあげる指標ではないといわれていますが、個人所得は個人消費とダイレクトな関係にある指標であり、注目に値する指標です。

つまり個人所得が全体的に良い伸びを示していれば、当然、給与を払っている会社の景気もよいと類推できますし、また多くの給与を手にした消費者は、大きな消費をおこなう可能性が十分にあると考えられるという連鎖行動の可能性になります。

つまり指標の数字としてはそれほどインパクトはありませんが、他の指標と連携により、よりよい推測ができる指標として活用できる可能性があると判断できるということです。

 

国・財政収支

財政収支とは、歳入と歳出の差のことをさします。

これを簡単に説明しますと、国が法人やその国の国民からいくら税金を徴収して、その税金をいくら使ったかということを表す指標です。

アメリカの経済は双子の赤字という言葉で表されることがとよくありますが、この双子の赤字とは、財政収支と経常収支がともに赤字の状態であることを現しています。

財政収支と経常収支の関係ですが、以下のようにあらわせます。

経常収支=財政収支+民間収支(貯蓄から投資を引いたもの)

つまり、財政収支が赤字である場合は、結果として経常赤字収支の赤字の原因なってしまうという見方もすることができます。

また、財政収支の赤字をを民間収支で埋め合わせるという考え方もできます。

アメリカではこのやっかいな双子の赤字の負債を日本同様、国債の発行で埋め合わせしています。

この米国債はその利率がドル円のチャートと時として緊密な関係を構築することでも知られています。

米国債の利率がさがるとドル円が円高方向に振れるという関係性がよく知られています。

この米国債は友好国日本を中心として、世界中の民間ならびに公的な機関が大量に保有しています。

米国債はなんといっても世界の基軸通貨国の国債でありその信用度は大変たかいものがあります。

 

米国・失業保険継続受給者数

失業保険継続受給者数とは、米国の新規失業保険申請件数といっしょに発表される経済指標です。

両者の違いに関しては以下のとおりです。

・新規失業保険申請件数

初めて失業保険給付を申請した失業者の数

・失業保険継続受給者数

少なくとも2週間前に失業保険給付を申請し、継続して失業保険を受け取っている失業者の数

つまり新規の失業保険の申請数が前者、既存の失業保険受給者の数が後者ということになります。

 

米国・住宅着工件数

住宅着工件数とは調査当月中に建設がはじまった新設住宅の戸数を示す統計のことです。

この指標は天候不順だと建築が遅れるなど、天候に左右される部分が多いため、季節調整済みの年率換算で発表されます。

指標とするには、不規則な動向を示す可能性があるため、商務省も指標として利用する場合は、少なくとも6カ月の数値を読み取ることが必要だとしています。

この住宅着工件数には、公共住宅を含む住宅着工と民間住宅着工の2種類の統計がありますが、普通は、後者である民間住宅着工を住宅着工件数としています。

統計の詳細ですが、一戸建て、集合住宅の区別、地域別に等詳しく分類されて発表されます。

住宅に対する投資が活発になってくると、その中身である家具や家電製品の消費にも影響が及びます。

その為、住宅着工件数と個人消費には高い関連性があるといえます。

また、住宅を購入する際にはほとんど全ての場合でローンを使用するため、金利変動の影響を受けやすいという性質ももっています。

 

ベージュブック

ベージュブックとは、FRBの傘下にある12の地区連銀が、それぞれの地域の景気や経済活動の情報を収集して発表しているものです。

レポートの表紙の色がベージュであることから、一般的にはベージュブックとよばれています。

内容となっている項目は経済活動の総合判断のほかに、個人消費・物価・賃金・雇用・製造業・建設・金融・不動産の9項目に関する報告からなっています。

ベージュブックは、FOMCで金融政策を決定する際の討論の為の資料ともなっており、FOMCでの金融政策の決定の為の判断材料にもなっています。

通常はFOMCが開催される2週間前の水曜日に公表され、マーケット関係者の注目度も高い指標です。

 

ペソ

ペソとは、メキシコ合衆国の通貨の名称です。

メキシコは国境を広く接して米国の南に位置し、同じ北米大陸にあります。そういった地理的な関係が、両国の経済に強いつながりをもたらしています。

為替相場においても、メキシコ・ペソの動きは、アメリカ経済との強い連動性から、米ドルと強く関連しています。

ペソの投資対象としての魅力ですが、他の国の通貨と比較して、相対的に対円での価格水準が低いという特徴があります。

その為、1ポジションに必要となる証拠金をが低い価格に抑えることができるというメリットがあります。

またメキシコペソ円相場は、他主要通貨に比べると安定的に推移し、大きく動かずリスクが少ないといえます。

 

変動為替相場制

変動為替相場制とは、外国為替取引における外貨との交換比率を指す為替レートを、マーケットにおける外貨の需要と供給の関係に任せて、自由に為替レートを決定できる制度のことをいいます。

現在では米ドル、ユーロ、円などの主要通貨は全て変動相場制になっています。

別名をフロート制といいます。

変動為替相場制の魅力はやはり、自由な金融政策や資本移動を促進することができるということですが、経済変動で通貨レートの動きが大きく変化してしまうことで、、不安定なマーケットになってしまうという問題点も同時に抱えています。

この変動為替相場制の正式な承認は1976年キングストン合意によります。

このキングストン合意では、変動相場制の正式承認を含む、IMFの第2次協定改正と金の廃貨が決定されました。

 

ペイオフ

ペイオフとは、銀行、信用金庫などの金融機関が破綻した場合に、預金者などの保護と信用秩序の維持を目的とした預金保険機構によって決定された制度のことです。

預金者1人あたりの、元金1000万円までとその利息が保証されることをいいます。

それを超える元金および、利息分は保証されていません。

ペイオフ以前は、金融機関が破綻した場合には、預金者保護として、その預金の全額が国によって保証されていました。

しかしながら、このペイオフ解禁によって、1000万円の保証しかうけられないこととなり、一般の預金者も自己の責任で金融機関を選ぶ必要に迫られることとなりました。

 

ヘッドアンドショルダーズ

ヘッドアンドショルダーズとは、チャートパターンの一つで、3つの山を形成する典型な天井の形をいいます。

日本では三尊天井という呼び名で知られています。

欧米ではこの3つの山を、人の頭と両肩に見たててこのように呼んでいます。

一番左の山の頂点をA、つぎの谷をB、次の山の頂点をC次の谷をD、次の山の頂点をE、次の谷をF、次の山の頂点をGとします。

所謂肩はAとEで頭がCです。チャートに見方のポイントとなるのは、EからFにかけてで、BとDで形成した下値支持線を価格が下に割り込んで、FからGの過程で上に抜けられない場合、今度はこの下値支持線が上値抵抗線となってしまって。そこから上昇トレンドが下降トレンドに変わってしまう、このようなチャートの形をヘッドアンドショルダーズと呼びます。

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