値洗い

値洗いとは、未決済のポジションを毎営業日終了後に一度清算し、損益を確定した上で時価評価を行なうことです。

毎日の時価に換算して評価することで、レートが変動した際の持ち越しや決済の履行を確実に行うことができます。

■洗い

毎取引日の市場価格の変化に伴い、建玉を取引所において決められた清算価格によって評価替えをする手続きのこと。

ちょっと詳しい用語解説

値洗い

値洗いとは、金融先物取引所で毎日営業終了後に行われている業務です。

先物取引での決済が完了していない約定案件の数量について、清算値段によって評価替えを行う業務のことです。

先物取引のシステムでは、約定時に決済しない代わりに証拠金を差し入れることが義務づけられています。

ですので、値動きにより評価損が発生した場合には証拠金の差し入れの積増しを行う必要が生じてきます。

実際の方法ですが、清算参加者と清算機関である日本証券クリアリング機構とが毎日、建玉ごとに清算値段を算出します。

日本証券クリアリング機構とは、日本の証券市場での、市場横断的な機能を持つ統一清算機関のことです。

日本には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所などがありますが、これらの証券取引所での清算行為を、一手に行っているのが、日本証券クリアリング機構です。

建玉ごとに清算値段を算出したその翌日に、差金を日本証券クリアリング機構を通じ、清算参加者が授受するという方法で値洗いが行われています。

値ざや稼ぎ

値ざや稼ぎとは、、同じ通貨ペアの上がり下がりの値動きを利用して、一般的に短い時間で上昇分や下降分を儲ける売買のことを指しています。

為替取引の世界でも、価格の上げ下げを利用して上がり益や下降益を目指していきますが、値ザヤ稼ぎという言葉が意味するものはその稼ぎ出す期間の長さが大きく関係しています。

為替の投資方法にもにも様々なケース、方法があるわけですが、たとえば株式取引の世界などでは、一端ある特定の株式をもてば、数カ月は所有するのが普通のケースです。もっというのであれば、この程度の所有期間であれな、株式投資の世界では短期ともいえるでしょう。

そんな常識の上にたってさらに短い期間において取引を行う行為が値ざや稼ぎです。

たとえばデイトレードでの取引などが、値ざや稼ぎと呼べます。

年初来高値

年初来高値とは、その年に記録した最も高い価格のことを指します。

この言葉は意外とニュースやレポートなどによく出てきますので把握しておきましょう。

反義語として、その年につけた最も低い価格のことを、年初来安値といいます。

さらに詳しく説明しますと、検索する日が1月1日から3月31日の間の場合には、前年の1月1日から当日までの高値のことを指します。また検索する日が4月1日より12月31日の間の場合には、その年の1月1日から当日までの高値のことを指します。

年初来高値の情報の使い方ですが、たとえば日経平均とドル円の値動きの関連性などをみた場合、年初来高値、もしくは年初来安値をあたまになかに入れておくか、何かの決定を下す際にあらかじめ調べておくことは、マーケットが大きな流れの中で、どこに位置しているのかを把握するという点で大きな意味があります。

現在の日経平均の価格が年初来高値に近づいているのであれば、マーケットは回復基調にある場合が多いといえます。

また逆に年初来安値に近くなっているのであれば、マーケットが再度冷え込み始めたという判断を下すうちの一つの材料となると思います

値付き率

値付き率とは、株式の取引でよく使われる用語ですが、為替取引でも使われることがよくあります。

まずは値付きという言葉に関して説明します。

値付きとは、立会場の中で、株式や債券の商いが成立して値段が付くことを指します。

株式市場においてはいろいろな売り注文、買い注文が出されます。それらを突き合わせて、値段、数量等の条件が折り合えば、取引が成立します。

取引が成立することで、値段がつきます。つまりこれが値付きです。
この値付きがよいとよく取引が成立している状態、値付きが悪いというとあまり取引が成立していない状態をいいます。

つまり値付き率とは、この割合を示すものです。
値付き率が良いということはよく取引が成立するということになり、その値付き率の良い銘柄は人気が高いということになります。

年金信託

年金信託とは、年金制度により集められた資金を引き受ける信託のことを指します。

年金信託は、企業年金信託と個人年金信託とに大きく二に分けられますが、一般的には、前者のことを意図して使われる場合が多いです。

企業年金は成長分野といわれています。そのために年金業務に対して内外の金融機関が強い参入意欲を示し、従来、生命保険会社と信託銀行のみに認められていた年金業務に対して様々な協議が行われるようになりました。

その結果、制度としての銀行・信託分離の見直しの要請につながっています。

金融制度改革法施行によって、子会社方式による信託業務への参入が従来の生命保険会社と信託銀行以外の金融期間にも認められるようになりました。

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