日銀短観

日銀短観とは、日本銀行が四半期に一度行う企業アンケートをもとに作成する「主要(全国)企業短期経済観測調査」のことです。日本銀行が、全国の企業を規模や業務ごとに分け、経営・投資・雇用状況などについてアンケートを実施、結果が良い企業の比率から悪い企業の比率を引いて求めます。
景気動向を占う上で重要な経済指標といわれ、株式市場など金融市場に対しても影響力が高いものです。海外でも「TANKAN」の名称で広く知られています。

日経平均株価

日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社が算出・公表する株価指数のことです。
米国ダウ・ジョーンズ社が開発した計算方式を採用しています。東証一部上場銘柄の株価水準を示す指標となっており、市場を代表する225銘柄の平均株価を算出しています。
東証株価指数と並び、日本の株式市場全体の動きを示すもっとも代表的な指標とされています。

日本銀行

日本の中央銀行のこと。1882年10月に設立されて以来、中央銀行として金融政策を担当しています。
その主な役割は、物価と金融システムの安定です。
物価の安定とは、通貨価値の維持に取り組むことであり、金融システムの安定とは、 特定の金融機関が経営危機に陥っても、その影響がほかの金融機関に広がらないようにすることです。

入出金予定額

建玉に関わる決済損益以外に発生予定の合計額のこと。

ニューヨーク・クローズ

ニューヨーク・クローズとは、ニューヨーク市場が1日の取引を終了する午後5時の時刻またはその時の値段を指す言葉です。
ニューヨーククローズは、日本時間では午前7時となります(米国夏時間では日本時間の午前6時)。

ちょっと詳しい用語解説

日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合とは、物価の安定など、経済が順調に持続的に成長するために必要な条件を整備するために、日本銀行が実施する経済政策のことです。

日銀の政策委員会というところで、金融政策に関して集中的に話し合います。1998年1月に発足した同会合は 公定歩合のほか、金融市場の調節方針、預金準備率の変更などを決定します。

日銀金融政策決定会合のメンバーですが、日銀総裁、同副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成されています。

月に1-2回の割合で開かれる同会合には財務省や内閣府など政府代表もオブザーバーとして出席することはできますが、あくまでもオブザーバーとして出席で議決権はありません。

会合での討議の結果は政策変更の有無に関わらず、会合終了後直ちに公表されることになっています。

公表の具体的な詳細ですが、政策決定の背景となる景気判断などは、翌営業日に「金融経済月報」として示されます。

これと併せて日銀総裁が記者会見をします。会合の約1ヶ月後には討議した内容が「議事要旨」として公表されます。FOMCの議事録なども会合後に公表されていますね。

この日銀金融政策決定会合が発足するまでは、多くの場合、金融政策の変更は臨時に開く政策委員会で決めていました。また、その際の議事内容も、同会合発足以前は公開されていませんでした。

日銀短観

日銀短観とは、全国企業短期経済観測調査のことを指します。
四半期に一度(3月・6月・9月・12月)に日本銀行が発表する、企業アンケートの調査結果をまとめた経済動向のことです。

この日銀短観により、以降の企業業績などの見通しがわかるといわれていて、重要な指標といわれています。

アメリカのISM景況指数や、ドイツのIFO景況指数などが同様の指数といわれています。

ただ日銀短観はこのISM景況指数やIFO景況指数よりは、相場が動かない指標といわれています。

ニュージーランドドル

ニュージーランドで流通している通貨のことです。
愛称を“キウイ”といいます。表記が長いことから略してNZDと表記されることが多いようです。

オーストラリアドルと共にオセアニア通貨と呼ばれ、高金利通貨の代表格です。
その為、スワップ派の個人投資家からは高い人気をほこっています。また豪ドルとの相関性が高いことでも知られています。

ニュージーランドでは1984年に為替管理を事実上撤廃し、1985年には変動相場制に移行しました。

2008年現在では、豪ドルとの緊密な関係は以前に比べるとかなり崩れてきている印象をうけます。

取引量が少なくよくヘッジファンド等の投機的な取引の場となることがあります。その場合たとえばNZD円で1日2-3円位の金額の移動があったりもします。

NZD円はよく動く投機的な通貨ペアといわていますが、2008年のサブプライム問題以降は、そのような動きはかげを潜めています。

ニューヨーク連銀製造業景気指数

ニューヨーク連銀製造業景気指数とは、2001年7月から統計が開始された新しい統計です。

統計の項目ですが、仕入価格・販売価格・新規受注・出荷・雇用者数などがあります。

これらの各項目について、前月と比較して「増加または好転」とした回答から「減少または悪化」とした回答を引いた数値をディフージョン・インデックスとして発表しています。

同様に注目度の高いフィラデルフィア連銀景況指数の先行指標として、使われる場合もあります。

2008年のサブプライムローン問題の時は、連日ニューヨークタイムでは、ニューヨーク連銀を通してのFRBの資金供給が行われ。ニューヨーク連銀はそのことでも、有名になりました。

ニクソンショック

ニクソンショックとは、1971年8月にアメリカのニクソン大統領が発表した「新経済政策」の内容の一部で「金と米ドルの交換停止、10%の輸入課微金の賦課」という衝撃的な内容により、世界に与えた大きな経済的影響のことを指しています。

以下おおよそのあらましです。

ニクソンショック前の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定していました。

さらに各国通貨はそのドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとしていました。

これをブレトン・ウッズ体制下といいます。

アメリカは当時景気過熱で経常収支が悪化していました。
その為、ドルを切り下げる政策にうってでました。つまり固定相場制かた変動相場制への移行を意図しました。

そのため金とドルの交換を禁止しました。

その後スミソニアン博物館にて、各国の蔵相会議が開かれて、ドルと金との固定交換レートが引き上げられ、ドルと各国通貨との交換レート改定が会議によって決定されました。

このようにしてアメリカはドルの大幅な切り下げに成功しました。

ニクソンショックにより固定相場制度への信頼性が低下したことから1973年には、主要国ほぼ全てが変動相場制へと移行しました。

ニューヨーククローズ

ニューヨーククローズとは、ニューヨーク市場の取引終了時の価格のこと、または市場の終了のことを指します。

外国為替市場において便宜的に NZ,オーストラリアから始まった1日の終了とされています。

日本時間午前7時です。米国サマータイム時は、日本時間午前6時です。

日本のだいたいのFX取り扱い会社では、この時間を過ぎると次の営業日という扱いになります。

たとえばスワップはこの時間がすぎれば、適用されます。

金曜日のニューヨーククローズの価格は、時として次週の始まりの価格に大きな影響をもたらすことがあります。

終わり際にさげた、あげたという問題で次の月曜日の朝の予想をする方もいらっしゃいます。

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